パパ活でお金をもらえなかった。警察は動く？ 未払いトラブルの対処法

パパ活でお金をもらえなかった場合、警察はほぼ動きません。民事の問題として自分で対処するしかないのが現実です。ただ、正しい証拠を持っていれば取れる手段はあります。

この記事は法的な情報提供を目的としています。具体的な法的アドバイスについては弁護士にご相談ください。

✅ この記事を読んだらやること

1. LINEのやりとり・金額の約束を示す証拠を今すぐスクリーンショットで保存する
2. 金額と手続きコストを比較して回収するかどうかを決める
3. 今後のトラブル防止策として事前に確認すべき事項を確認する

01｜🚨 「警察に行けば解決する」は間違い

パパ活でお金をもらえなかったとき、「警察に行く」という選択肢を考える人は多いです。ただ、実際のところ警察はほぼ動きません。

「最初から払う気がなかった」ことを証明できれば詐欺罪として警察が動く可能性があります。ただし、これを証明するのは極めて難しい。「払う気はあったけど事情が変わった」と言われれば、刑事事件にはなりません。

現実として、ほとんどのパパ活未払いトラブルは「民事の問題」として自分で対処するしかありません。

パパ活に関わる刑事犯罪の範囲については、パパ活と犯罪・法律リスクでまとめています。

02｜📋 証拠がないと何もできない

民事手続きを使う場合でも、証拠がなければ動けません。最初にやるべきことは証拠の確保です。

録音については、自分が参加している会話であれば、相手の同意なく録音しても法律上は問題ありません（盗聴ではないため、不正競争防止法・通信傍受法の対象外）。ただし、録音した内容を第三者に公開したり、脅迫のために使ったりすることは別の問題になります。

証拠は「今すぐ」保存する必要があります。LINEはブロックされると既読状態が変わったり、相手側で削除されることがあります。トラブルの気配を感じた時点ですぐにスクリーンショットを取ってください。

03｜⚖️ 民事手続きでできること

証拠がある場合、民事手続きで回収を試みることができます。金額別に現実的な選択肢を整理します。

少額訴訟（民事訴訟法第368条以下）は、60万円以下の金銭請求に使える簡便な手続きです。通常の民事訴訟と違い、1回の審理で結論が出ます。申立書類も裁判所でもらえるひな型があります。

ただし現実として、「回収額 vs 手続きコスト・時間・精神的コスト」のバランスを冷静に計算する必要があります。

3万円の未払いを回収するために、内容証明を送って少額訴訟を起こして、2〜3ヶ月かけて追いかける。これが本当に割に合うかどうかは人それぞれです。

04｜💡 現実的な回収可能性の判断

未払いを追いかけるかどうかは、いくつかの条件で判断します。

相手の本名がわからない場合、民事訴訟を起こすのはほぼ不可能です。訴状には相手の住所・氏名が必要になるからです。

アプリ経由で出会った相手の場合、多くのケースで本名がわかりません。最初から本名確認をしていないと、トラブルになったときに手が出せなくなります。

05｜🛡️ トラブルを防ぐための事前対策

未払いトラブルは、事後に対処するより事前に防ぐ方が明らかに効率的です。

特に重要なのは「金額のテキスト確認」です。LINEで「では次回は20,000円でお願いします」「わかりました」というやりとりがあれば、後からの言い訳が難しくなります。

口頭のみの約束は、認識のずれが生じやすく、証拠にもなりません。

パパ活全般の危険サインについては、パパ活が危ない理由と安全対策でまとめています。身バレのリスクと防止策はパパ活のバレ対策を参考にしてください。

06｜❓ よくある質問

07｜📝 まとめ

相談窓口：法テラス 0570-078374（平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00）

※ 本記事は法的情報の提供を目的としており、法的アドバイスではありません。具体的な判断は弁護士にご相談ください。

ルミノート ｜ 2026年5月19日